AIによる協業仮説
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データと独自アルゴリズムで、法人の実質的支配者（UBO）を自動特定するRegTechソリューション
コンプライアンス・データラボ株式会社は、「コンプライアンス・ステーション®シリーズ」というRegTechプラットフォームを提供しています。これは、マネーロンダリング対策（AML/CFT）の一環として金融機関等に義務付けられている、法人の実質的支配者（UBO）の特定という、煩雑でコストのかかる業務を解決するものです。東京商工リサーチ（TSR）の広範な企業データベースと連携し、独自のアルゴリズムでUBO情報をオンラインで即座に特定・可視化することで、企業のコンプライアンス業務の効率化と高度化を支援します。
ターゲット顧客
主な顧客は、犯罪収益移転防止法上の「特定事業者」に該当する企業です。特に、大手銀行、証券会社、リース事業者、不動産仲介業などのコンプライアンス部門やリスク管理部門の担当者がメインターゲットとなります。
提供価値
1. コンプライアンス違反リスクの低減: 客観的なデータで顧客の申告情報を検証し、金融犯罪への関与リスクを大幅に低減します。 2. 監査対応の効率化と説明責任の向上: UBO特定プロセスをシステム化・標準化し、監査時に客観的な証跡をもって説明責任を果たすことを容易にします。 3. ビジネス機会の損失防止: UBO特定にかかる時間を大幅に短縮し、健全な取引先とのビジネスを迅速に開始できるようにします。
収益モデル
コンプライアンス・リスク管理プラットフォーム「コンプライアンス・ステーション®シリーズ」をSaaSモデルで提供しています。料金の一例として、「コンプライアンス・ステーション® UBO」は年間500件までの利用で年間利用料金60万円（税抜）となっており、利用件数に応じた年間契約が主体の収益モデルと考えられます。
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